構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
(2)無形固定資産
定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/12/24 10:28

#2 固定資産廃棄損の注記（連結）

※6.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日)	当連結会計年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日)
建物及び構築物	7百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	2

2025/12/24 10:28

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和元年12月31日)	当連結会計年度(令和2年12月31日)
建物及び構築物	549百万円	587百万円
土地	7,020	7,020

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和元年12月31日)	当連結会計年度(令和2年12月31日)
建物及び構築物	120百万円	111百万円
土地	108	108

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

2025/12/24 10:28

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都中央区	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他無形固定資産	14230
三重県四日市市	製造設備	建設仮勘定	9

当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。

2025/12/24 10:28

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年

2025/12/24 10:28

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。

2025/12/24 10:28

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/12/24 10:28