	前事業年度(令和4年12月31日)	当事業年度(令和5年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	23百万円	41百万円
退職給付引当金繰入限度超過額	86	88
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	685	685
繰越欠損金	1	0
繰延税金負債との相殺	△97	△133
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△2,395	△2,482
繰延税金資産との相殺	97	133
繰延税金負債の純額	△2,297	△2,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/24 10:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年12月31日)	当連結会計年度(令和5年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	85百万円	84百万円
退職給付に係る負債	385	361
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	699	699
繰越欠損金	73	87
繰延税金負債との相殺	△194	△424
繰延税金資産の純額	73	117
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△4,583	△4,676
繰延税金資産との相殺	194	424
繰延税金負債の純額	△4,389	△4,252

(注)繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更により、評価性引当額は減少しております。

2025/12/24 10:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

衣料事業およびインテリア産業資材事業の業績が好調に推移し、令和5年12月期の計画を達成いたしました。
なお、当社グループの今後の業績見通し等を踏まえ、将来における繰延税金資産の回収可能性について慎重に検
討した結果、一部のグループ会社について企業分類を見直したので、繰延税金資産を計上することとなり、法人税

2025/12/24 10:44