訂正有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年12月31日)		当連結会計年度 (令和5年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	85百万円		84百万円
事業撤退損	22		14
投資有価証券評価損否認	23		41
貸倒引当金繰入限度超過額	18		20
退職給付に係る負債	385		361
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	699		699
繰越欠損金	73		87
その他	244		330
繰延税金資産小計	1,554		1,638
評価性引当額	△1,287		△1,096
繰延税金資産合計	267		542
繰延税金負債との相殺	△194		△424
繰延税金資産の純額	73		117
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△4,495		△4,473
その他	△87		△203
繰延税金負債合計	△4,583		△4,676
繰延税金資産との相殺	194		424
繰延税金負債の純額	△4,389		△4,252

(注)繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更により、評価性引当額は減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年12月31日)		当連結会計年度 (令和5年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.7
住民税均等割	2.9		2.7
評価性引当額の増減	0.1		△50.8
連結子会社の適用税率差異	6.6		4.9
その他	2.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		△11.8