有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年12月31日)		当連結会計年度 (令和6年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	84百万円		85百万円
事業撤退損	14		8
投資有価証券評価損否認	41		45
貸倒引当金繰入限度超過額	20		19
退職給付に係る負債	361		287
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	699		697
繰越欠損金	87		114
その他	330		274
繰延税金資産小計	1,638		1,534
評価性引当額	△1,096		△1,094
繰延税金資産合計	542		440
繰延税金負債との相殺	△424		△333
繰延税金資産の純額	117		106
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△4,473		△4,223
その他	△203		△288
繰延税金負債合計	△4,676		△4,511
繰延税金資産との相殺	424		333
繰延税金負債の純額	△4,252		△4,177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年12月31日)		当連結会計年度 (令和6年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
住民税均等割	2.7		1.5
評価性引当額の増減	△50.8		0.1
連結子会社の適用税率差異	4.9		3.3
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		2.8
税率変更による期末繰延税金負債の修正	-		△29.0
その他	0.2		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.8		7.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が令和6年3月30日に公布され、令和8年4
月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。
これに伴い、一部の連結子会社において令和9年1月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込ま
れる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.55%から30.58%に変更して計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が226百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。