有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	43百万円		49百万円
固定資産評価損否認	16		14
事業撤退損	21		18
投資有価証券評価損否認	60		47
貸倒引当金繰入限度超過額	18		15
退職給付に係る負債	353		350
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	838		759
繰越欠損金	5		3
その他	318		294
繰延税金資産小計	1,676		1,552
評価性引当額	△1,520		△1,409
繰延税金資産合計	155		143
繰延税金負債との相殺	△95		△67
繰延税金資産の純額	59		75
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△4,944		△4,669
その他	△210		△189
繰延税金負債合計	△5,155		△4,858
繰延税金資産との相殺	95		67
繰延税金負債の純額	△5,059		△4,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0 %		35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.3
住民税均等割	1.8		1.8
評価性引当額の増減	△15.6		8.6
会社分割により承継した再評価に係る繰延税金負債の取崩	△0.1		-
税務上の繰越欠損金の利用	△2.9		△0.4
海外子会社からの配当に係る源泉税	2.3		2.0
海外子会社との税率差異	△0.5		△0.4
海外子会社の留保利益	0.8		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		1.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△59.3
その他	△0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		△12.4

3.税効果会計に使用する法定実効税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より、法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の35.6%から33.0%に、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が5百万円、繰延税金負債が295百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差
額金が19百万円増加し、法人税等調整額が270百万円減少しております。
4.連結納税制度を適用しております。