有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)		当連結会計年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	66百万円		66百万円
事業撤退損	14		13
投資有価証券評価損否認	21		19
貸倒引当金繰入限度超過額	19		17
退職給付に係る負債	391		413
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	699		699
繰越欠損金	32		36
その他	222		234
繰延税金資産小計	1,467		1,500
評価性引当額	△1,287		△1,302
繰延税金資産合計	179		198
繰延税金負債との相殺	△161		△182
繰延税金資産の純額	18		15
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△4,496		△4,496
その他	△65		△103
繰延税金負債合計	△4,561		△4,599
繰延税金資産との相殺	161		182
繰延税金負債の純額	△4,400		△4,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)		当連結会計年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.2
住民税均等割			4.4
評価性引当額の増減			6.2
連結子会社の適用税率差異			4.4
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			46.0