有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年12月31日)		当連結会計年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	85百万円		88百万円
事業撤退損	8		8
投資有価証券評価損否認	45		19
貸倒引当金繰入限度超過額	19		15
退職給付に係る負債	287		264
会社分割による再評価に係る 繰延税金資産の承継	697		718
繰越欠損金	114		40
その他	274		322
繰延税金資産小計	1,534		1,477
評価性引当額	△1,094		△1,061
繰延税金資産合計	440		415
繰延税金負債との相殺	△333		△326
繰延税金資産の純額	106		89
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る 繰延税金負債の承継	△4,223		△4,346
その他	△288		△461
繰延税金負債合計	△4,511		△4,807
繰延税金資産との相殺	333		326
繰延税金負債の純額	△4,177		△4,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年12月31日)		当連結会計年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	1.5		1.1
評価性引当額の増減	0.1		11.6
のれん減損	-		1.7
連結子会社の適用税率差異	3.3		2.9
関係会社売却に伴う影響	-		△17.9
税率変更による期末繰延税金資産の修正	2.8		△0.7
税率変更による期末繰延税金負債の修正	△29.0		11.0
その他	△2.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		41.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに
伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和9年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が128百万
円増加し、法人税等調整額が115百万円増加し、その他有価証券評価差額金が12百万円減少しております。