有価証券報告書-第12期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	44百万円		45百万円
固定資産評価損否認	37		29
事業撤退損	23		22
投資有価証券評価損否認	101		44
貸倒引当金繰入限度超過額	20		19
退職給付引当金繰入限度超過額	330		346
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	838		838
繰越欠損金	52		22
その他	311		362
繰延税金資産小計	1,761		1,731
評価性引当額	△1,761		△1,608
繰延税金資産合計	-		123
繰延税金負債との相殺	-		△7
繰延税金資産の純額	-		115
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△4,997		△4,945
その他	△68		△153
繰延税金負債合計	△5,066		△5,099
繰延税金資産との相殺	-		7
繰延税金負債の純額	△5,066		△5,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	-		38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.1
住民税均等割	-		3.4
評価性引当額の増減	-		△15.5
会社分割により承継した再評価に係る繰延税金負債の取崩	-		△20.7
税務上の繰越欠損金の利用	-		△22.4
海外子会社との税率差異	-		△10.1
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△26.9

(注)前連結会計年度は繰延税金資産を計上していないため、記載しておりません。
3.連結納税制度を適用しております。