有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年12月31日)		当連結会計年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	86百万円		85百万円
事業撤退損	16		22
投資有価証券評価損否認	33		23
貸倒引当金繰入限度超過額	17		18
退職給付に係る負債	396		385
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	699		699
繰越欠損金	60		73
その他	237		244
繰延税金資産小計	1,547		1,554
評価性引当額	△1,305		△1,287
繰延税金資産合計	242		267
繰延税金負債との相殺	△218		△194
繰延税金資産の純額	23		73
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△4,495		△4,495
その他	△30		△87
繰延税金負債合計	△4,526		△4,583
繰延税金資産との相殺	218		194
繰延税金負債の純額	△4,308		△4,389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年12月31日)		当連結会計年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.7
住民税均等割	3.6		2.9
評価性引当額の増減	△6.9		0.1
連結子会社の適用税率差異	5.2		6.6
その他	△0.7		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		42.6