有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	69百万円		66百万円
事業撤退損	15		14
投資有価証券評価損否認	18		21
貸倒引当金繰入限度超過額	28		19
退職給付に係る負債	362		391
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	721		699
繰越欠損金	18		32
その他	319		222
繰延税金資産小計	1,554		1,467
評価性引当額	△1,318		△1,287
繰延税金資産合計	235		179
繰延税金負債との相殺	△79		△85
繰延税金資産の純額	156		94
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△4,496		△4,496
その他	△247		△65
繰延税金負債合計	△4,743		△4,561
繰延税金資産との相殺	79		85
繰延税金負債の純額	△4,664		△4,476

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「固定資産評価損否認」は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「固定資産評価損否認」に表示していた16百万円は「その他」として組み替えて
おります。また、当連結会計年度の「その他」に含めている「固定資産評価損否認」は0百万円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8 %		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9
住民税均等割	3.7
評価性引当額の増減	△16.6
連結子会社の適用税率差異	3.4
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5