有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	61百万円		69百万円
固定資産評価損否認	16		16
事業撤退損	16		15
投資有価証券評価損否認	29		18
貸倒引当金繰入限度超過額	25		28
退職給付に係る負債	359		362
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	721		721
繰越欠損金	7		18
その他	271		303
繰延税金資産小計	1,508		1,554
評価性引当額	△1,365		△1,318
繰延税金資産合計	142		235
繰延税金負債との相殺	△50		△79
繰延税金資産の純額	92		156
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△4,496		△4,496
その他	△217		△247
繰延税金負債合計	△4,714		△4,743
繰延税金資産との相殺	50		79
繰延税金負債の純額	△4,663		△4,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0 %		30.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.9
住民税均等割	5.0		3.7
評価性引当額の増減	15.6		△16.6
海外子会社からの配当に係る源泉税	2.0		-
連結子会社の適用税率差異	5.6		3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△68.2		-
その他	△0.7		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.2		21.5