四半期報告書-第14期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より、法人税等
の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税
率を、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の35.6%
から33.0%に、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%にそ
れぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が8百万円、繰延税金負債が296百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が
20百万円、法人税等調整額が268百万円減少しております。