四半期報告書-第15期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(追加情報)
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より、法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の32.2%から30.8%に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が1百万円増加し、繰延税金負債が179百万円減少し、その他有価証券評価差額金が6
百万円増加し、法人税等調整額が174百万円減少しております。