訂正有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産の評価は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ.棚卸資産に記載しているとおり、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
棚卸資産(営業循環過程から外れた資産)の評価減の算定には、過去の販売実績数量を基に正常な回転期間を超えている資産を品目ごとに識別したうえで、滞留期間に応じた評価減率を利用して規則的に帳簿価額を切り下げています。滞留期間に応じた評価減率は、将来の販売見込み数量に基づく仮定と判断を反映しています。
市場環境が悪化して将来の販売見込み数量が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。
(固定資産の評価)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、エレクトロニクス事業セグメントにおける大阪工場に係る固定資産残高は134百万円を計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失91百万円を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、エレクトロニクス事業セグメントにおける大阪工場の固定資産134百万円に係る
資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込となったことにより減損の兆候があると判断しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、使用価値と正味売却価額を比較し、正味売却価額を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評
価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
⑵主要な仮定
正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価には主として取引事例比較法が適用されており、主要な仮定は対
象不動産に係る市場参加者と最有効使用の判定、周辺の取引事例、市場性修正率であります。
⑶翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況の変化等によって影響を受ける可能性
があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の金額に影響を及ぼす可能
性があります。
(棚卸資産の評価)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 2,261 | 2,534 |
| 仕掛品 | 725 | 828 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,782 | 2,297 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産の評価は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ.棚卸資産に記載しているとおり、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
棚卸資産(営業循環過程から外れた資産)の評価減の算定には、過去の販売実績数量を基に正常な回転期間を超えている資産を品目ごとに識別したうえで、滞留期間に応じた評価減率を利用して規則的に帳簿価額を切り下げています。滞留期間に応じた評価減率は、将来の販売見込み数量に基づく仮定と判断を反映しています。
市場環境が悪化して将来の販売見込み数量が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。
(固定資産の評価)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、エレクトロニクス事業セグメントにおける大阪工場に係る固定資産残高は134百万円を計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失91百万円を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、エレクトロニクス事業セグメントにおける大阪工場の固定資産134百万円に係る
資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込となったことにより減損の兆候があると判断しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、使用価値と正味売却価額を比較し、正味売却価額を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評
価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
⑵主要な仮定
正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価には主として取引事例比較法が適用されており、主要な仮定は対
象不動産に係る市場参加者と最有効使用の判定、周辺の取引事例、市場性修正率であります。
⑶翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況の変化等によって影響を受ける可能性
があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の金額に影響を及ぼす可能
性があります。