- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 1,209,573 | 2,399,669 |
| 税引前中間(当期)純利益 | (千円) | 834,106 | 807,655 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為又はその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社の事業は、食品事業、産業資材事業、マット事業、不動産開発事業等幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉並びに国内外顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。
従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
2026/06/22 11:07- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「食品事業」はスパゲッチ、カレー・レトルトソース等の製造販売事業を行っております。「産業資材事業」は主として黄麻製品、大型包装資材等の販売事業を行っております。「マット事業」は自動車用フロアーマット等の販売事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用する会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2026/06/22 11:07- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
④ 商品及び製品
| 事業部名 | 金額(千円) |
| 食品事業部 | 106,188 |
| 産業資材事業部 | 16,247 |
⑤ 仕掛品
- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| スズキ株式会社 | 483,434 | マット事業 |
- #6 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品事業の状況
食品事業はスパゲッチに代表されるパスタと、カレー並びにパスタソース等のレトルトソースの製造及び販売を行っておりますが、小麦を始め原材料価格の高騰、また昨今の人件費及び物流費の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入等、品質問題による製品回収などが発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 11:07- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社の人材戦略については、長期的には「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」に記載の通りでありますが、当該方針は中長期にとどまらず、中期的・短期的な企業価値向上に向けても一貫して適用されるものであり、人的資本を重要な経営基盤の一つと位置付けております。とりわけ当期においては第3四半期会計期間に食品事業においてレトルト工場を増設しており、収益力の早期回復及びデジタル化を含む成長基盤の確立を最優先課題とし、これを支える人材戦略を重点的に推進することで利益体質への転換を実現し、従業員の給与所得向上を図ってまいります。
具体的には、以下の施策を通じて、事業戦略と連動した人材基盤の強化に取り組んでおります。
2026/06/22 11:07- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
(1)食品事業
食品事業においては、スパゲッチ、カレー・レトルトソース等の製造及び販売を行っております。このような製品の製造及び販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
フスマの販売については他の当事者が関与しております。フスマの製造、出荷、配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。フスマに関する取引の対価は、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
2026/06/22 11:07- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用する会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/22 11:07 - #10 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社では事業部を基礎とした製品・サービス別の特性等に基づくセグメントから構成されており、「食品事業」、「産業資材事業」、「マット事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 11:07- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 2,396,965 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,704 |
| 財務諸表の売上高 | 2,399,669 |
- #12 売上高、地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/22 11:07- #13 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 食品事業 | 58 | [4] |
| 産業資材事業 | 5 | |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 857 | 565 |
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 | 151 | 151 | 同社は当社食品事業において、当社製品の販売先としての取引関係があったため保有しておりますが、保有の合理性を取締役会で検証し保有の是非を検討いたします。 | 無 |
| 135 | 124 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1973年4月 | 三井化学(旧三井石油化学工業)㈱入社 |
| 2020年12月 | 当社入社 常務執行役員 |
| 2023年7月 | 当社上席執行役員ボルカノ食品事業部長 |
| 2024年6月 | 当社取締役ボルカノ食品事業部長 |
| 2024年7月 | 当社常務取締役ボルカノ食品事業部長(現) |
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社はこれまで、「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0%以上を経営指標として推進してまいりました。
一方で、上記の経営戦略等に記載いたしました事業体制の強化を目的としたM&Aの実施等、付加価値向上のためには経営資源の再配分が必要と判断しております。そのため、将来に向けての経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、引き続き売上高や営業利益等の指標を総合的に勘案し、企業価値を高めてまいります。
2026/06/22 11:07- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度においては、食品事業において増設中であったレトルト工場が完成し、第3四半期会計期間より稼働を開始したことに伴い製造経費が増加いたしました。また、マット事業における連結子会社であったサハキット・ウィサーン社に係る子会社株式を譲渡したことにより特別利益を計上いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は2,399百万円(前期比3.7%減)、営業損失35百万円(前期は営業利益95百万円)、経常損失47百万円(前期は経常利益92百万円)となり、当期純利益583百万円(前期比806.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2026/06/22 11:07- #18 設備投資等の概要
当事業年度において総額495百万円の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資の内容は、食品事業における北陸ソース工場新設に係る費用466百万円、システム導入費用6百万円、東京オフィス移転に伴う20百万円の設備投資であります。なお、当該資金については自己資金及び金融機関からの借入等により賄っております。
2026/06/22 11:07- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
①当社は、主に食品事業の設備投資計画に照らし、第三者割当による増資及び銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。
②デリバティブ取引は内部管理規程に従い、投機的な取引は行わない方針であり、為替変動リスクの軽減のため利用しております。
2026/06/22 11:07- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/22 11:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
