- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為又はその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社の事業は、食品事業、産業資材事業、マット事業、不動産開発事業等幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉並びに国内外顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。
従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
2026/06/22 11:07- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社では事業部を基礎とした製品・サービス別の特性等に基づくセグメントから構成されており、「食品事業」、「産業資材事業」、「マット事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 11:07- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
④ 商品及び製品
| 事業部名 | 金額(千円) |
| 産業資材事業部 | 16,247 |
| マット事業部 | 76,073 |
| 合計 | 198,510 |
⑤ 仕掛品
- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| スズキ株式会社 | 483,434 | マット事業 |
- #5 事業等のリスク
産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力を低下させる可能性があります。また、品質問題等によるリコールの発生や、黄麻商品を主にインド・バングラディシュ地域から輸入していることによるカントリーリスク、自然災害及び昨今の不透明な物流状況は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) マット事業の状況
マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、自動車業界の景気動向、各自動車メーカーのリコール問題、生産調整やサプライチェーンの変更等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 11:07- #6 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(3)株式譲渡を行った主な理由
サハキット社は、1997年3月に当社がサハキット社の株式を取得して以来、マット事業の中核会社として主に自動車用フロアマットの製造加工を行っており、その一部を当社においても販売してまいりました。この度、サハキット社との間において、サハキット社には当社との支配関係を解消し独自に経営施策を実施したい意向があり、一方、当社においては、北陸工場増設並びに増強、及び成長が期待される分野における事業体制の強化を目的としたM&Aを実施する等、付加価値向上のためには限られた経営資源の再配分が必要であると判断しており、協議の結果、当社としてサハキット社の意向を尊重しつつ、互いのさらなる成長と発展を目指し、合意することといたしました。
(4)株式譲渡日
2026/06/22 11:07- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
(3)マット事業
マット事業においては、主に自動車用マットの販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2026/06/22 11:07- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 産業資材事業 | 5 | |
| マット事業 | 3 | |
| 全社(共通) | 12 | |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| トレーディア株式会社 | 56,900 | 56,900 | 同社は当社産業資材事業におけるインドからのジュート等の輸入及びマット事業におけるタイからのカーマットの輸入に関する業務で取引があり、現地の情報収集にも貢献しており、同社株式を保有しております。 | 無 |
| 86,829 | 71,011 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営戦略等
持続的かつ安定した成長と高収益体質への転換を図り、食品事業、産業資材事業、マット事業の継続基盤強化に加え、新事業の開発を推進し、顧客への価値提供と満足度の向上を図り、企業価値をさらに高めることを目指します。
とりわけ、食品事業における北陸工場増設並びに増強、及び成長が期待される分野における事業体制の強化を目的としたM&Aを実施し、売上の拡大や付加価値の向上を検討してまいります。
2026/06/22 11:07- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度におけるわが国経済は、米国との関税交渉の紆余曲折や不安定な国際情勢、円安の進行によるエネルギー価格や原材料価格のさらなる上昇、また労働力不足の顕在化等により消費者物価が上昇しております。このような経済状況のもと、当社は顧客ニーズの把握や深耕により一層注力し、各事業の業績向上に取り組んでまいりました。
当事業年度においては、食品事業において増設中であったレトルト工場が完成し、第3四半期会計期間より稼働を開始したことに伴い製造経費が増加いたしました。また、マット事業における連結子会社であったサハキット・ウィサーン社に係る子会社株式を譲渡したことにより特別利益を計上いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は2,399百万円(前期比3.7%減)、営業損失35百万円(前期は営業利益95百万円)、経常損失47百万円(前期は経常利益92百万円)となり、当期純利益583百万円(前期比806.3%増)となりました。
2026/06/22 11:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
