- 3306
- 2026/09/30
- 時価
- 33億円
- PER 予
- 1130.84倍
- 2010年以降
- 赤字-1780倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.62倍
- 2010年以降
- 0.61-3.38倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.52%
- ROE 予
- 0.14%
- ROA 予
- 0.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 2億6248万
- 2018年3月31日 -70.97%
- 7620万
個別
- 2017年3月31日
- 8884万
- 2018年3月31日 -48.48%
- 4577万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2018/06/29 9:07
(3) 経営戦略及び対処すべき課題売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 平成31年3月期 3,594 89 80 61
前中期経営計画において、経費削減、開発チームの立ち上げ、営業業務の見直し、支店営業所の改善、人事評価の見直し、所有不動産の有効活動を積極的に推進し、利益体質への改革に邁進し、一定の成果を上げることができました。その結果、新中期経営計画ではより一層の取扱商品の増強に積極的にチャレンジし、売上、利益を拡大してまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような経済状況のもと、当社グループは「売上・利益の拡大」をテーマに今期食品事業において新商品の開発に注力しましたが、既存商品の販売は低調に推移し、マット事業の利益減少が大きく影響しました。2018/06/29 9:07
その結果、当連結会計年度の売上高は3,888百万円(前期比2.6%減)、営業利益74百万円(前期比71.2%減)経常利益76百万円(前期比71.0%減)親会社株主に帰属する当期純利益51百万円(前期比56.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #3 配当政策(連結)
- 当該条項に抵触し、債権者の要請があった場合には、財務制限条項違反が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算されます。2018/06/29 9:07
① 単体の各決算期末において、減価償却前経常利益が2期連続して赤字となった場合。
② 単体の各決算期末において、債務超過となった場合。