構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
食品工場、不動産開発事業用の有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用…定額法2019/06/28 9:14

#2 担保に供している資産の注記（連結）

財団を組成して担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	224,817千円	220,062千円
機械装置及び運搬具	26,116千円	18,233千円

その他担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	33,234千円	31,254千円
投資有価証券	97,105千円	100,919千円

担保対応債務は次のとおりであります。

2019/06/28 9:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より16百万円減少し、1,945百万円(前連結会計年度末1,961百万円)となりました。主な要因は、商品及び製品、仕掛金の増加がありましたが、受取手形及び売掛金の減少があったことであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より5百万円減少し、1,837百万円(前連結会計年度末1,843百万円)となりました。主な要因は、リース資産の増加がありましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の減少があったことであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より27百万円増加し、853百万円(前連結会計年度末826百万円)となりました。主な要因は、短期借入金の減少がありましたが、1年内償還予定の社債が増加したことであります。

2019/06/28 9:14

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2019/06/28 9:14