退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/29 9:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
減損損失	9,439千円	9,420千円
退職給付に係る負債	39,446千円	47,834千円
その他有価証券評価差額金	14,801千円	7,819千円

(注) 1.評価性引当額が47,584千円減少しております。これは、主として、当連結会計年度において、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額9,670千円、その他有価証券評価差額金に係る評価制引当額2,881千円、並びに連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額21,715千円、棚卸資産に係る評価性引当額8,921千円がそれぞれ減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より1百万円減少し、728百万円(前連結会計年度末730百万円)となりました。主な要因は、流動負債その他の増加46百万円、賞与引当金の増加12百万円があったものの1年内償還予定の社債の減少60百万円があったためであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より101百万円増加し、808百万円(前連結会計年度末706百万円)となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加40百万円、社債の増加35百万円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より314百万円増加し、2,511百万円(前連結会計年度末2,197百万円)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加84百万円、非支配株主持分の増加132百万円であります。

2023/06/29 9:05

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び海外子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。当該制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。また、当社及び海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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