有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	20,095千円	19,150千円
賞与引当金	5,076千円	9,360千円
未払費用	3,743千円	2,674千円
貸倒引当金	808千円	901千円
ゴルフ会員権等	4,187千円	4,187千円
減損損失	9,439千円	9,420千円
退職給付に係る負債	39,446千円	47,834千円
その他有価証券評価差額金	14,801千円	7,819千円
投資有価証券評価損	15,350千円	15,350千円
税務上の繰越欠損金(注)2	63,750千円	10,789千円
その他	932千円	1,559千円
繰延税金資産小計	177,632千円	129,048千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△32,093千円	△707千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,659千円	△53,460千円
評価性引当額小計(注)1	△101,752千円	△54,168千円
繰延税金資産合計	75,879千円	74,880千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△61,187千円	△74,151千円
繰延税金負債合計	△61,187千円	△74,151千円
繰延税金資産(負債)の純額	14,692千円	728千円

(注) 1.評価性引当額が47,584千円減少しております。これは、主として、当連結会計年度において、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額9,670千円、その他有価証券評価差額金に係る評価制引当額2,881千円、並びに連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額21,715千円、棚卸資産に係る評価性引当額8,921千円がそれぞれ減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	9,670	1,547	20,875	―	31,656	63,750千円
評価性引当額	―	―	△1,547	△20,875	―	△9,670	△32,093 〃
繰延税金資産	―	9,670	―	―	―	21,986	31,656 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金63,750千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産31,656千円を計上しております。これは当社の将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	707	―	―	10,082	10,789千円
評価性引当額	―	―	△707	―	―	―	△707 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	10,082	10,082 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,789千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産10,082千円を計上しております。これは当社の将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断したためであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7%		0.2%
住民税均等割等	2.3%		0.9%
評価性引当額	△30.5%		△22.8%
外国税額等	8.4%		4.9%
子会社の税率差異	△3.2%		△10.4%
海外子会社の留保金	0.8%		7.3%
その他	0.8%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6%		15.3%