訂正有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	20,370千円	20,095千円
賞与引当金	10,461千円	5,076千円
未払費用	2,856千円	3,743千円
貸倒引当金	25,253千円	808千円
ゴルフ会員権等	4,187千円	4,187千円
減損損失	9,459千円	9,439千円
退職給付に係る負債	37,453千円	39,446千円
その他有価証券評価差額金	14,535千円	14,801千円
投資有価証券評価損	13,054千円	15,350千円
税務上の繰越欠損金(注)2	147,044千円	63,750千円
その他	1,816千円	932千円
繰延税金資産小計	286,492千円	177,632千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△118,887千円	△32,093千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86,621千円	△69,659千円
評価性引当額小計(注)1	△205,508千円	△101,752千円
繰延税金資産合計	80,984千円	75,879千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△60,646千円	△61,187千円
繰延税金負債合計	△60,646千円	△61,187千円
繰延税金資産(負債)の純額	20,337千円	14,692千円

(注) 1.評価性引当額が103,755千円減少しております。これは、主として、当連結会計年度において、当社において繰越欠損金控除期限切れ等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が86,793千円、税務上の貸倒認容等により貸倒引当金に係る評価性引当額が24,424千円減少したこと、及び棚卸資産に係る評価性引当額が4,945千円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	52,078	―	9,670	7,397	20,936	56,962	147,044千円
評価性引当額	△52,078	―	―	△7,397	△20,936	△38,475	△118,887 〃
繰延税金資産	―	―	9,670	―	―	18,487	28,157 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金147,044千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産28,157千円を計上しております。これは当社の将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	9,670	1,547	20,875	―	31,656	63,750千円
評価性引当額	―	―	△1,547	△20,875	―	△9,670	△32,093 〃
繰延税金資産	―	9,670	―	―	―	21,986	31,656 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金63,750千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産31,656千円を計上しております。これは当社の将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断したためであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7%		6.7%
住民税均等割等	8.3%		2.3%
評価性引当額	△255.9%		△30.5%
外国税額等	26.1%		8.4%
子会社の税率差異	54.0%		△3.2%
海外子会社の留保金	△44.7%		0.8%
その他	1.6%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△171.6%		19.6%