有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	23,758千円	20,370千円
賞与引当金	5,110千円	10,461千円
未払費用	4,039千円	2,856千円
貸倒引当金	25,206千円	25,253千円
ゴルフ会員権等	4,187千円	4,187千円
減損損失	9,479千円	9,459千円
退職給付に係る負債	40,924千円	37,453千円
その他有価証券評価差額金	19,112千円	14,535千円
投資有価証券評価損	12,734千円	13,054千円
税務上の繰越欠損金(注)2	138,535千円	147,044千円
その他	937千円	1,816千円
繰延税金資産小計	284,026千円	286,492千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△138,535千円	△118,887千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△93,942千円	△86,621千円
評価性引当額小計(注)1	△232,477千円	△205,508千円
繰延税金資産合計	51,548千円	80,984千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△69,218千円	△60,646千円
繰延税金負債合計	△69,218千円	△60,646千円
繰延税金資産(負債)の純額	△17,669千円	20,337千円

(注) 1.評価性引当額が26,968千円減少しております。これは、主として、当連結会計年度において、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が20,527千円増加したものの、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額40,175千円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	92,253	―	9,670	7,805	28,805	138,535千円
評価性引当額	―	△92,253	―	△9,670	△7,805	△28,805	△138,535 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、全額回収不能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	52,078	―	9,670	7,397	20,936	56,962	147,044千円
評価性引当額	△52,078	―	―	△7,397	△20,936	△38,475	△118,887 〃
繰延税金資産	―	―	9,670	―	―	18,487	28,157 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金147,044効税率を乗じた額)については、繰延税金資産28,157千円を計上しております。これは当社の将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断したためであります
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	― %		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %		4.7%
住民税均等割等	― %		8.3%
評価性引当額	― %		△255.9%
外国税額等	― %		26.1%
子会社の税率差異	― %		54.0%
海外子会社の留保金	― %		△44.7%
その他	― %		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %		△171.6%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。