有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	20,508千円	21,833千円
賞与引当金	6,482千円	5,978千円
未払費用	2,976千円	2,231千円
貸倒引当金	149千円	296千円
減損損失	9,400千円	8,591千円
退職給付に係る負債	47,453千円	53,474千円
その他有価証券評価差額金	2,840千円	2,599千円
投資有価証券評価損	14,295千円	13,086千円
その他	4,852千円	7,111千円
繰延税金資産小計	108,959千円	115,204千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,480千円	△42,088千円
評価性引当額小計(注)1	△33,480千円	△42,088千円
繰延税金資産合計	75,479千円	73,115千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△90,315千円	△105,959千円
繰延税金負債合計	△90,315千円	△105,959千円
繰延税金資産(負債)の純額	△14,836千円	△32,844千円

(注) 1.評価性引当額が8,608千円増加しております。これは、主として、当連結会計年度において、連結子会社の退職給付引当金に係る評価性引当額5,209千円、棚卸資産に係る評価性引当額5,556千円がそれぞれ増加したことによるものです。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	55,126千円	51,430千円
繰延税金負債	69,963千円	84,274千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.3%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		0.6%
住民税均等割等	0.5%		1.6%
評価性引当額	△5.0%		3.0%
外国税額等	3.7%		△2.4%
外国税額控除等	△5.3%		3.1%
子会社の税率差異	△7.8%		△7.1%
海外子会社の留保金	5.2%		6.0%
その他	△0.3%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%		34.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。