有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	13,002千円	22,233千円
賞与引当金	4,416千円	4,699千円
未払費用	4,591千円	5,979千円
その他	2,460千円	4,314千円
計	24,470千円	37,227千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,916千円	25,916千円
ゴルフ会員権等	4,144千円	4,144千円
減損損失	44,073千円	43,424千円
退職給付に係る負債	20,246千円	30,926千円
その他有価証券評価差額金	6,420千円	12,635千円
投資有価証券評価損	10,166千円	10,166千円
繰越欠損金	183,713千円	162,022千円
小計	294,682千円	289,235千円
評価性引当額	△272,748千円	△256,905千円
計	21,933千円	32,329千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△64,804千円	△71,355千円
計	△64,804千円	△71,355千円
繰延税金資産(負債)の純額	△42,871千円	△39,025千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		1.4%
住民税均等割等	0.6%		2.1%
評価性引当額	△6.4%		△29.1%
海外寄付金	―%		3.8%
外国税額等	3.9%		8.2%
海外子会社の税率差異	△15.0%		△21.0%
海外子会社の留保金	1.8%		8.6%
その他	△1.0%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7%		8.2%