有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	12,768千円	15,498千円
賞与引当金	3,819千円	3,411千円
未払費用	9,144千円	4,889千円
その他	5,777千円	3,632千円
計	31,509千円	27,431千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,709千円	24,324千円
ゴルフ会員権等	4,649千円	4,216千円
減損損失	67,792千円	42,478千円
退職給付に係る負債	35,061千円	30,774千円
その他有価証券評価差額金	5,188千円	4,406千円
投資有価証券評価損	10,462千円	9,487千円
繰越欠損金	193,345千円	193,065千円
小計	343,209千円	308,753千円
評価性引当額	△278,005千円	△276,139千円
計	65,203千円	32,614千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△53,281千円	△65,657千円
計	△53,281千円	△65,657千円
繰延税金資産(負債)の純額	11,922千円	△33,042千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.1%
住民税均等割等	2.6%		2.5%
評価性引当額	△14.8%		16.4%
外国税額等	3.6%		6.5%
海外子会社の税率差異	△2.0%		△13.4%
海外子会社の留保金	3.8%		7.6%
その他	2.0%		△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%		54.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が897千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。