固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

				(単位:千円)
減価償却費	71,735	966	―	72,702
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	466,203	20,624	8,330	495,158

(注)調整額は、主に基幹システムの更新に伴う設備投資額であります。
【関連情報】

2026/06/22 11:07

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法 リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2026/06/22 11:07

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

				(単位:千円)
減価償却費	71,735	966	―	72,702
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	466,203	20,624	8,330	495,158

(注)調整額は、主に基幹システムの更新に伴う設備投資額であります。

2026/06/22 11:07

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/06/22 11:07

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/06/22 11:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産の残高は前事業年度末より193百万円増加し、1,644百万円(前事業年度末1,451百万円)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加241百万円であります。
当事業年度末における固定資産の残高は前事業年度末より423百万円増加し、1,903百万円(前事業年度末1,480百万円)となりました。主な要因は、建設仮勘定の減少268百万円があったものの、建物の増加464百万円、機械及び装置の増加186百万円があったためであります。
当事業年度末における繰延資産の残高は前事業年度末より10百万円減少し、17百万円(前事業年度末は28百万円)となりました。主な要因は、株式交付費の償却10百万円であります。

2026/06/22 11:07

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産「前渡金」681千円、「その他」219千円は流動資産の「その他」901千円として、流動資産「未収入金」27,196千円は「未収入金」16,170千円及び「未収消費税等」11,026千円として、固定資産の「出資金」110千円、「長期前払費用」551千円は「その他」661千円として、流動負債の「リース債務」1,145千円、「前受金」247千円、「預り金」2,631千円、「その他」0千円は「その他」4,025千円として組み替えております。
(損益計算書関係)

2026/06/22 11:07

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

2026/06/22 11:07

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
食品工場、不動産開発事業用の有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/22 11:07