繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57,270千円		26,320千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/30 13:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	78,174千円		38,801千円
繰延税金負債合計	7,555,054		6,531,826
繰延税金資産の純額	72,984		66,009
繰延税金負債の純額	7,169,128		6,326,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/30 13:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2021/03/30 13:18

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、それが一定期間継続したとしても、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。そのため、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の推移状況を注視してまいります。

2021/03/30 13:18

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、それが一定期間継続したとしても、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。そのため、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の推移状況を注視してまいります。

2021/03/30 13:18