有価証券報告書-第95期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	78,174千円		38,801千円
たな卸資産評価損	117,980		150,205
役員賞与引当金	306		1,224
未払役員賞与	30,607		21,424
未実現利益消去	7,157		4,811
ゴルフ会員権評価損	14,375		12,538
退職給付に係る負債	33,209		36,338
役員退職慰労引当金	91,860		15,310
減価償却超過額	611		3,301
長期未払金	97,166		24,082
株式報酬費用	229,775		220,378
投資有価証券評価損	34,654		19,363
資産除去債務	9,709		9,625
その他	36,450		16,188
繰延税金資産小計	782,038		573,594
評価性引当額	△323,128		△302,732
繰延税金資産合計	458,910		270,862
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	7,920		16,741
未収還付事業税	-		171
退職給付に係る資産	16,025		23,416
圧縮記帳積立金	97,906		90,522
その他有価証券評価差額金	7,423,058		6,390,657
その他	10,143		10,316
繰延税金負債合計	7,555,054		6,531,826
繰延税金資産の純額	72,984		66,009
繰延税金負債の純額	7,169,128		6,326,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		左に同じ