有価証券報告書-第89期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	154,216千円		122,820千円
たな卸資産評価損	41,640		53,511
未実現利益消去	5,455		4,872
その他	6,714		13,030
繰延税金資産合計	208,026		194,235
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	134,837		65,380
連結調整に伴う貸倒引当金	23		1
繰延税金負債合計	134,860		65,382
繰延税金資産の純額	73,166		128,853
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	16,369		14,590
退職給付引当金	36,203		-
退職給付に係る負債	-		39,500
減価償却超過額	168		3,712
長期未払金	117,337		117,337
株式報酬費用	16,950		50,195
投資有価証券評価損	40,336		40,336
資産除去債務	21,150		28,850
その他	2,482		24,156
繰延税金資産小計	250,999		318,678
評価性引当額	△198,381		△231,850
繰延税金資産合計	52,618		86,828
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	166,586		156,749
その他有価証券評価差額金	10,214,822		8,096,287
繰延税金負債合計	10,381,409		8,253,036
繰延税金資産の純額	27,899		29,315
繰延税金負債の純額	10,356,690		8,195,523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		左に同じ

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,550千円減少し、法人税等調整額(借方)が11,898千円増加、繰延ヘッジ損益(貸方)が4,347千円増加しております。