有価証券報告書-第96期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,801千円		65,236千円
たな卸資産評価損	150,205		127,130
繰延ヘッジ損益	-		2,660
役員賞与引当金	1,224		1,531
未払役員賞与	21,424		27,551
未実現利益消去	4,811		10,162
ゴルフ会員権評価損	12,538		12,538
退職給付に係る負債	36,338		40,463
役員退職慰労引当金	15,310		33,682
繰越欠損金	-		11,432
減価償却超過額	3,301		1,248
長期未払金	24,082		24,082
株式報酬費用	220,378		227,284
投資有価証券評価損	19,363		19,363
資産除去債務	9,625		12,624
その他	16,188		17,767
繰延税金資産小計	573,594		634,760
評価性引当額	△302,732		△331,656
繰延税金資産合計	270,862		303,103
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	16,741		-
未収還付事業税	171		2,657
退職給付に係る資産	23,416		25,990
圧縮記帳積立金	90,522		83,118
その他有価証券評価差額金	6,390,657		6,241,312
その他	10,316		10,477
繰延税金負債合計	6,531,826		6,363,555
繰延税金資産の純額	66,009		83,518
繰延税金負債の純額	6,326,972		6,143,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		左に同じ