有価証券報告書-第93期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	37,992千円		52,776千円
たな卸資産評価損	88,411		98,696
繰延ヘッジ損益	-		26,662
役員賞与引当金	-		1,531
未払役員賞与	27,761		26,963
資産除去債務	11,108		-
未実現利益消去	6,316		4,372
その他	64,003		18,831
繰延税金資産合計	235,592		229,833
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	11,600		-
未収還付事業税	1,099		-
連結調整に伴う貸倒引当金	1		1
繰延税金負債合計	12,701		1
繰延税金資産の純額	222,890		229,832
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	13,442		13,442
退職給付に係る負債	39,996		39,575
減価償却超過額	5,655		306
長期未払金	99,015		97,901
株式報酬費用	137,947		168,229
投資有価証券評価損	34,654		34,654
資産除去債務	21,036		9,709
その他	4,793		6,619
繰延税金資産小計	356,543		370,438
評価性引当額	△294,880		△324,044
繰延税金資産合計	61,662		46,393
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-		7,783
圧縮記帳積立金	112,608		105,228
その他有価証券評価差額金	7,342,439		5,590,474
その他	9,707		9,929
繰延税金負債合計	7,464,755		5,713,415
繰延税金資産の純額	35,399		41,113
繰延税金負債の純額	7,438,492		5,708,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		左に同じ