有価証券報告書-第94期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52,776千円		78,174千円
たな卸資産評価損	98,696		117,980
繰延ヘッジ損益	26,662		-
役員賞与引当金	1,531		306
未払役員賞与	26,963		30,607
未実現利益消去	4,372		7,157
ゴルフ会員権評価損	13,442		14,375
退職給付に係る負債	39,575		33,209
役員退職慰労引当金	-		91,860
減価償却超過額	306		611
長期未払金	97,901		97,166
株式報酬費用	168,229		229,775
投資有価証券評価損	34,654		34,654
資産除去債務	9,709		9,709
その他	25,450		36,450
繰延税金資産小計	600,272		782,038
評価性引当額	△324,044		△323,128
繰延税金資産合計	276,227		458,910
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		7,920
連結調整に伴う貸倒引当金	1		-
退職給付に係る資産	7,783		16,025
圧縮記帳積立金	105,228		97,906
その他有価証券評価差額金	5,590,474		7,423,058
その他	9,929		10,143
繰延税金負債合計	5,713,417		7,555,054
繰延税金資産の純額	72,849		72,984
繰延税金負債の純額	5,510,039		7,169,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		左に同じ