有価証券報告書-第98期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39,667千円		23,503千円
棚卸資産評価損	139,499		179,203
役員賞与引当金	1,531		-
未払役員賞与	24,489		15,306
未実現利益消去	4,303		5,608
ゴルフ会員権評価損	13,273		13,273
退職給付に係る負債	40,972		41,863
繰越欠損金	53,611		47,338
減価償却超過額	1,565		1,789
長期未払金	24,082		24,082
株式報酬費用	114,104		114,104
役員株式給付引当金	159,136		178,224
投資有価証券評価損	19,363		19,363
資産除去債務	14,238		15,922
その他	34,971		35,113
繰延税金資産小計	684,810		714,696
評価性引当額	△346,278		△367,051
繰延税金資産合計	338,531		347,645
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	13,751		21,435
退職給付に係る資産	30,278		38,713
圧縮記帳積立金	75,809		71,095
その他有価証券評価差額金	5,771,593		8,365,998
その他	10,716		11,058
繰延税金負債合計	5,902,150		8,508,302
繰延税金資産の純額	117,298		124,782
繰延税金負債の純額	5,680,918		8,285,439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		左に同じ