有価証券報告書-第97期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	65,236千円		39,667千円
棚卸資産評価損	127,130		139,499
繰延ヘッジ損益	2,660		-
役員賞与引当金	1,531		1,531
未払役員賞与	27,551		24,489
未実現利益消去	10,162		4,303
ゴルフ会員権評価損	12,538		13,273
退職給付に係る負債	40,463		40,972
役員退職慰労引当金	33,682		-
繰越欠損金	11,432		53,611
減価償却超過額	1,248		1,565
長期未払金	24,082		24,082
株式報酬費用	227,284		114,104
役員株式給付引当金	-		159,136
投資有価証券評価損	19,363		19,363
資産除去債務	12,624		14,238
その他	17,767		34,971
繰延税金資産小計	634,760		684,810
評価性引当額	△331,656		△346,278
繰延税金資産合計	303,103		338,531
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		13,751
未収還付事業税	2,657		-
退職給付に係る資産	25,990		30,278
圧縮記帳積立金	83,118		75,809
その他有価証券評価差額金	6,241,312		5,771,593
その他	10,477		10,716
繰延税金負債合計	6,363,555		5,902,150
繰延税金資産の純額	83,518		117,298
繰延税金負債の純額	6,143,970		5,680,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		左に同じ