有価証券報告書-第100期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	58,162千円		58,415千円
棚卸資産評価損	168,105		182,902
未払役員賞与	21,427		24,489
未実現利益消去	5,661		8,434
ゴルフ会員権評価損	13,273		13,599
退職給付に係る負債	46,064		48,313
繰越欠損金	60,520		42,844
減価償却超過額	2,146		2,578
長期未払金	24,082		24,790
株式報酬費用	81,735		50,039
役員株式給付引当金	203,674		262,467
投資有価証券評価損	19,363		19,932
資産除去債務	17,607		19,813
その他	43,333		67,443
繰延税金資産小計	765,159		826,065
評価性引当額	△361,817		△392,784
繰延税金資産合計	403,341		433,280
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	31,729		104,289
未収還付事業税	90		-
退職給付に係る資産	35,695		38,482
圧縮記帳積立金	66,644		64,253
その他有価証券評価差額金	8,180,310		10,733,227
その他	11,658		12,518
繰延税金負債合計	8,326,128		10,952,771
繰延税金資産の純額	154,570		149,323
繰延税金負債の純額	8,077,357		10,668,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		左に同じ

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は306,362千円増加し、法人税等調整額が97千円、その他有価証券評価差額金が306,459千円、それぞれ減少しております。