有価証券報告書-第94期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。
(イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物
(ロ) 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
(ハ) 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。