有価証券報告書-第93期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成25年3月28日	平成26年3月27日
付与対象者の区分及び人数	平成24年度末時点の当社取締役 9名 (社外取締役を除く)	平成25年度末時点の当社取締役 7名 (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)※	70	73
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 70,000 (注)1	普通株式 73,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成25年4月13日 至 平成55年4月12日	自 平成26年4月12日 至 平成56年4月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,000株につき 574,000円 資本組入額 1,000株につき 287,000円	発行価格 1,000株につき 1,061,000円 資本組入額 1,000株につき 530,500円
新株予約権の行使の条件 ※	①当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りでない。 ②新株予約権を行使する場合、保有する全ての新株予約権を一括して行使する。 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-	-

決議年月日	平成27年3月26日	平成28年3月30日
付与対象者の区分及び人数	平成26年度末時点の当社取締役 7名 (社外取締役を除く)	平成27年度末時点の当社取締役 8名 (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)※	75	76
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 75,000 (注)1	普通株式 76,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成27年4月11日 至 平成57年4月10日	自 平成28年4月15日 至 平成58年4月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,000株につき 1,356,000円 資本組入額 1,000株につき 678,000円	発行価格 1,000株につき 1,147,000円 資本組入額 1,000株につき 573,500円
新株予約権の行使の条件 ※	①当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りでない。 ②新株予約権を行使する場合、保有する全ての新株予約権を一括して行使する。 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-	-

決議年月日	平成29年3月30日	平成30年3月29日
付与対象者の区分及び人数	平成28年度末時点の当社取締役 8名 (社外取締役を除く)	平成29年度末時点の当社取締役 8名 (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)※	76	89
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 76,000 (注)1	普通株式 89,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成29年4月21日 至 平成59年4月20日	自 平成30年4月14日 至 平成60年4月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,000株につき 1,332,000円 資本組入額 1,000株につき 666,000円	発行価格 1,000株につき 1,597,000円 資本組入額 1,000株につき 798,500円
新株予約権の行使の条件 ※	①当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りでない。 ②新株予約権を行使する場合、保有する全ての新株予約権を一括して行使する。 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-	-

決議年月日	平成31年3月28日
付与対象者の区分及び人数	平成30年度末時点の当社取締役 8名 (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)	100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 100,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1
新株予約権の行使期間	自 平成31年4月13日 至 平成61年4月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 未定 資本組入額 未定
新株予約権の行使の条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得についは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

※当事業年度の末日(平成30年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成31年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、1,000株とする。
割当日後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2.平成31年3月28日開催の取締役会決議により、次のとおり行使の条件が変更されております。

変更前	変更後
①当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りでない。 ②新株予約権を行使する場合、保有する全ての新株予約権を一括して行使する。	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。 (削除)