有価証券報告書-第95期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する期間(2005年4月14日から2020年4月13日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 201,000 | 157,000 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2013年 ストック・オプション① | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 2012年度末時点の当社取締役 9名 | 2013年度末時点の当社取締役 7名 | 2014年度末時点の当社取締役 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 95,000株 | 普通株式 88,000株 | 普通株式 91,000株 |
| 付与日 | 2013年4月12日 | 2014年4月11日 | 2015年4月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2013年4月13日~2043年4月12日 | 2014年4月12日~2044年4月11日 | 2015年4月11日~2045年4月10日 |
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 2015年度末時点の当社取締役 8名 | 2016年度末時点の当社取締役 8名 | 2017年度末時点の当社取締役 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 98,000株 | 普通株式 98,000株 | 普通株式 98,000株 |
| 付与日 | 2016年4月14日 | 2017年4月20日 | 2018年4月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2016年4月15日~2046年4月14日 | 2017年4月21日~2047年4月20日 | 2018年4月14日~2048年4月13日 |
| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 2018年度末時点の当社取締役 8名 | 2019年度末時点の当社取締役 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 100,000株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2019年4月12日 | 2020年4月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年4月13日~2049年4月12日 | 2020年4月14日~2050年4月13日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2013年 ストック・オプション① | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 70,000 | 73,000 | 75,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 13,000 | 15,000 | 16,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 57,000 | 58,000 | 59,000 |
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 76,000 | 76,000 | 89,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 16,000 | 16,000 | 18,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 60,000 | 60,000 | 71,000 |
| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 100,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 100,000 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 100,000 | - |
| 権利確定 | - | 100,000 |
| 権利行使 | 19,000 | 23,000 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 81,000 | 77,000 |
②単価情報
| 2013年 ストック・オプション① | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,074 | 2,074 | 2,074 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 573 | 1,060 | 1,355 |
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,074 | 2,074 | 2,074 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,146 | 1,331 | 1,596 |
| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,074 | 2,074 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 2,010 | 1,570 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2020年 ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 34.7% |
| 予想残存期間(注)2 | 15年 |
| 予想配当(注)3 | 45円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.235% |
(注)1.予想残存期間に対応する期間(2005年4月14日から2020年4月13日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。