訂正有価証券報告書-第91期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	123,305	112,308

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション①	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	平成24年度末時点の当社取締役 9名	平成25年度末時点の当社取締役 7名	平成26年度末時点の当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 95,000株	普通株式 88,000株	普通株式 91,000株
付与日	平成25年4月12日	平成26年4月11日	平成27年4月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	平成25年4月13日～平成55年4月12日	平成26年4月12日～平成56年4月11日	平成27年4月11日～平成57年4月10日

	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	平成27年度末時点の当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 98,000株
付与日	平成28年4月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	平成28年4月15日～平成58年4月14日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション①	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	83,000	88,000	91,000
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	83,000	88,000	91,000

	平成28年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	98,000
失効	-
権利確定	98,000
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	98,000
権利行使	-
失効	-
未行使残	98,000

②単価情報

	平成25年 ストック・オプション①	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	573	1,060	1,355

	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	1,146

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年 ストック・オプション
株価変動性(注)1	38.1%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	30円/株
無リスク利子率(注)4	0.097%

(注)1.予想残存期間に対応する期間(平成13年4月16日から平成28年4月14日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。