有価証券報告書-第95期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬等は、報酬枠の対象となる固定報酬・業績連動報酬・積立型退任時報酬と、報酬枠の対象外であるストック・オプションから構成されております。
報酬枠は、2019年3月28日開催の第93期定時株主総会において、年額600百万円以内(うち社外取締役分12百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を除く)と決議しております。また本枠とは別で、2013年3月28日開催の第87期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として、新株予約権100個(普通株式100,000株)に1個当たりの公正な評価額を乗じた金額を年額の上限とする決議をしておりましたが、2020年3月27日開催の第94期定時株主総会における積立型退任時報酬制度の導入決議に伴い、新株予約権の個数を50個(普通株式50,000株)に減じております。なお、今般の会社法改正を踏まえ、改めて2021年3月30日開催の第95期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として、新株予約権50個(普通株式50,000株)に1個当たりの公正評価額を乗じた金額を年額の上限とする決議をしております。
監査役の報酬枠は2017年3月30日開催の第91期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。
提出日現在において、これら報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役9名、監査役3名であります。
役員区分ごとの報酬の額に関する考え方および算定方式の決定に関する事項は、以下のとおりです。
(取締役)
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬、各取締役の貢献に応じた金額を毎期積み立て、退任時に累計額を支給する積立型退任時報酬、会社業績に基づき役位に応じて支給する賞与(業績連動報酬)および株式報酬型ストックオプションで構成されています。
業績連動報酬である賞与につきましては、定量評価の基準を連結経常利益の達成状況として、支給額を決定しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社は企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要と考えており、中期経営計画においても達成すべき目標として年度ごと設定していることによるものです。
また、固定報酬と業績連動報酬の割合の方針については、業績および株価により変動いたしますが、概ね60:40の水準といたします。
なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることに鑑み、基本報酬のみとしております。
手続きにつきましては、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、取締役会から一任された代表取締役が、それぞれの職責及び貢献度、会社業績、過去の支給実績等を総合的に勘案して各取締役への配分を決定しております。業績連動報酬である賞与につきましては、2020年3月27日開催の取締役会(以下、本取締役会)において、総支給額および個別支給額についての算定方針を決定しております。株式報酬型ストックオプションにつきましては、株主総会において承認された金額を上限として、本取締役会において、各取締役への新株予約権の割当個数を決定の上、支給しております。
2021年1月29日に報酬諮問委員会を設置したことから、同日以後の取締役の報酬等につきましては、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決定いたします。なお、基本報酬につきましては、取締役会で決定した役位ごとの報酬の範囲内で、取締役会から一任された代表取締役が、それぞれの職責および貢献度、会社業績、過去の支給実績等を総合的に勘案して各取締役への配分を決定いたします。
業績連動報酬である賞与につきましては、下記方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払うこととしております。
当事業年度における業績連動報酬である賞与にかかわる指標である連結経常利益につきましては、4,865百万円(目標とする期初公表値対比+665百万円)となりました。
a.総支給額
総支給額は、第96期有価証券報告書に記載される連結経常利益額の水準により下表の額(連結経常利益額が
30億円未満の場合は0円)とし、その上限額は1億1千万円としております。

連結経常利益額	報酬額
30億円未満	-
30億円以上 ～ 40億円未満	60,000千円
40億円以上 ～ 50億円未満	80,000千円
50億円以上 ～ 60億円未満	90,000千円
60億円以上	110,000千円

(注)連結経常利益額については、業績連動報酬控除前の数値であります。
b.個別支給額
各取締役への個別支給額は上記a.の総支給額を、役位ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金
額といたします(1万円未満切捨て)。但し、個別支給額の限度額は次のとおりです。

	取締役会長	取締役社長	取締役副社長	常務取締役	取締役
ポイント	10	8	6	5	1
個別支給額の限度額	34,370千円	27,500千円	20,620千円	17,180千円	3,430千円

上記の個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと次のとおりとなります。
個別支給額 = 総支給額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和
社外取締役については月額報酬のみを支給しており、業績連動報酬は支給しておりません。
(監査役)
監査役の報酬の額は、常勤である社内監査役と非常勤である社外監査役の別を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、基本報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	積立型退任時報酬	業績連動報酬	ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く)	482,732	205,762	50,000	69,970	157,000	10
監査役 (社外監査役を除く)	18,900	18,900	-	-	-	2
社外役員 (社外取締役・社外監査役)	20,200	20,200	-	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏 名	役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)
			基本報酬	積立型退任時報酬	業績連動報酬	ストックオプション
白岩 強	取締役	124,021	59,400	15,151	21,210	28,260

(注)報酬等の総額が1億円以上である者を記載しております。