繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9億4400万
- 2009年3月31日 +7.52%
- 10億1500万
- 2010年3月31日 -16.55%
- 8億4700万
- 2011年3月31日 +7.56%
- 9億1100万
- 2012年3月31日 +23.05%
- 11億2100万
- 2013年3月31日 -26.67%
- 8億2200万
- 2014年3月31日 +17.03%
- 9億6200万
- 2015年3月31日 +1.46%
- 9億7600万
- 2016年3月31日 +13.63%
- 11億900万
- 2017年3月31日 +5.77%
- 11億7300万
- 2018年3月31日 -4.26%
- 11億2300万
個別
- 2008年3月31日
- 4億2800万
- 2009年3月31日 +0.7%
- 4億3100万
- 2010年3月31日 +19.72%
- 5億1600万
- 2011年3月31日 -15.7%
- 4億3500万
- 2012年3月31日 +82.07%
- 7億9200万
- 2013年3月31日 -37.75%
- 4億9300万
- 2014年3月31日 +7.91%
- 5億3200万
- 2015年3月31日 -5.26%
- 5億400万
- 2016年3月31日 -1.59%
- 4億9600万
- 2017年3月31日 +16.53%
- 5億7800万
- 2018年3月31日 +0.69%
- 5億8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/21 11:45
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 313百万円 360百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/21 11:45
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が52百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において棚卸資産の評価性引当額が増加したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 443百万円 494百万円 繰延税金負債合計 △2,174百万円 △2,830百万円 差引:繰延税金資産・負債純額 1,521百万円 1,158百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- なお、減損会計に係る会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。2023/06/21 11:45
(繰延税金資産の回収可能性)
将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を評価した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の業績及び事業計画等に基づいて見積っておりますが、税制改正や経営環境の変化等によりその見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりです。