(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	443百万円	494百万円
棚卸資産・固定資産	742 〃	1,086 〃
退職給付に係る負債	1,982 〃	2,027 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	799 〃	527 〃
棚卸資産・固定資産等の未実現利益	370 〃	395 〃
投資有価証券評価損	293 〃	354 〃
その他	992 〃	1,082 〃
繰延税金資産小計	5,623百万円	5,969百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△603 〃	△336 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,323 〃	△1,643 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,927 〃	△1,980 〃
繰延税金資産合計	3,695百万円	3,989百万円
繰延税金負債
その他有価証券差額金	△811百万円	△1,217百万円
在外子会社の留保利益	△1,354 〃	△1,533 〃
その他	△8 〃	△79 〃
繰延税金負債合計	△2,174百万円	△2,830百万円
差引:繰延税金資産・負債純額	1,521百万円	1,158百万円

(注) 1.評価性引当額が52百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において棚卸資産の評価性引当額が増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	23	―	89	―	686	799百万円
評価性引当額	―	―	―	△12	―	△591	△603 〃
繰延税金資産	―	23	―	76	―	95	(b)195 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金799百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産195百万円を計上しております。当該繰延税金資産195百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高799百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	―	40	―	32	453	527百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△8	△328	△336 〃
繰延税金資産	1	―	40	―	24	124	(b)190 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金527百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産190百万円を計上しております。当該繰延税金資産190百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高527百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
評価性引当額の増減	0.03%		0.35%
各国の税率差	△5.31%		△3.06%
研究開発減税等	△2.78%		△2.56%
在外連結子会社留保利益	3.90%		1.20%
その他	0.33%		△0.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.63%		25.90%

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。