(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	313百万円	360百万円
棚卸資産	175百万円	147百万円
退職給付引当金	1,661百万円	1,699百万円
投資有価証券評価損	230百万円	299百万円
関係会社株式評価損	1,170百万円	1,170百万円
その他	582百万円	502百万円
繰延税金資産小計	4,132百万円	4,179百万円
評価性引当額	△1,811百万円	△1,807百万円
繰延税金資産合計	2,320百万円	2,372百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△779百万円	△1,184百万円
その他	△5百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△785百万円	△1,189百万円
差引:繰延税金資産 純額	1,535百万円	1,182百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.28%	△21.55%
研究開発減税	△1.96%	△0.86%
評価性引当額の増減	0.91%	△0.05%
その他	△0.07%	△0.15%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	6.07%	7.85%

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。