(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	309百万円	326百万円
退職給付引当金	1,671百万円	1,654百万円
投資有価証券評価損	264百万円	264百万円
関係会社株式評価損	141百万円	143百万円
その他	688百万円	528百万円
繰延税金資産小計	3,075百万円	2,918百万円
評価性引当額	△699百万円	△621百万円
繰延税金資産合計	2,376百万円	2,297百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△299百万円	△362百万円
その他	△8百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△307百万円	△370百万円
差引:繰延税金資産 純額	2,068百万円	1,926百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.45%	1.98%
住民税均等割等	3.46%	1.37%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.53%	△22.84%
評価性引当額の増減	△8.39%	△2.27%
その他	△5.71%	△4.89%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△2.96%	11.10%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更している。
なお、これによる繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)に対する影響は軽微である。