(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用するほか、確定拠出年金制度を採用しております。複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度のほか、一部の子会社で確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,360	8,433
勤務費用	456	365
利息費用	73	58
数理計算上の差異の発生額	△43	△31
退職給付の支払額	△377	△269
過去勤務費用の当期発生額	△37	―
その他	―	△1,642
退職給付債務の期末残高	8,433	6,912

(注) その他は、主に制度移行に伴う増減を記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,953	1,947
期待運用収益	24	―
数理計算上の差異の発生額	△14	―
事業主からの拠出額	95	15
退職給付の支払額	△111	△43
その他	―	△1,640
年金資産の期末残高	1,947	280

(注) その他は、主に制度移行に伴う増減を記載しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,118	456
年金資産	△1,947	△280
	170	176
非積立型制度の退職給付債務	6,314	6,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,485	6,632
退職給付に係る負債	6,485	6,632
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,485	6,632

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	456	365
利息費用	73	58
期待運用収益	△24	―
数理計算上の差異の費用処理額	△18	△17
過去勤務債務の費用処理額	―	△7
その他	―	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	487	396

(注) その他は、主に制度移行に伴う増減額を記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	37	△7
数理計算上の差異	17	14
合計	54	6

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	37	29
未認識数理計算上の差異	77	91
合計	114	121

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
保険資産(一般勘定)	84%	―
債券	14%	88%
株式	2%	12%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4～1.0%	0.4～1.0%
長期期待運用収益率	1.05%	―

予想昇給率は、主として2018年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度459百万円、当連結会計年度689百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は前連結会計年度349百万円、当連結会計年度533百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の額	6,016	10,535
年金財政計算上の数理債務の額	5,992	10,508
差引額	24	27

(注) 差引額の主な要因は、剰余金の発生によるものです。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金の直近の決算日(2021年3月末)後に加入しているため、当社グループの割合については現時点で算出できておりません。
当連結会計年度
制度全体に占める当社グループの加入人数割合(2022年3月31日現在) 7%
(3)補足説明
上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。