有価証券報告書-第142期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	440百万円	454百万円
退職給付引当金	1,967百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	1,935百万円
税務上の繰越欠損金	601百万円	421百万円
たな卸資産・固定資産等の 未実現利益	302百万円	328百万円
投資有価証券評価損	320百万円	322百万円
その他	1,077百万円	1,073百万円
繰延税金資産小計	4,710百万円	4,535百万円
評価性引当額	△988百万円	△787百万円
繰延税金資産合計	3,722百万円	3,747百万円
繰延税金負債
貸倒引当金調整 (債権債務相殺)	△1百万円	△0百万円
その他有価証券差額金	△332百万円	△395百万円
在外子会社の留保利益	△1,088百万円	△1,666百万円
その他	△267百万円	△281百万円
繰延税金負債合計	△1,690百万円	△2,343百万円
差引:繰延税金資産・負債純額	2,031百万円	1,404百万円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産・負債純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	822百万円	962百万円
固定資産―繰延税金資産	1,860百万円	1,469百万円
流動負債―繰延税金負債	-百万円	-百万円
固定負債―繰延税金負債	△651百万円	△1,026百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		-	37.75	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-	0.88	%
住民税均等割等		-	0.69	%
評価性引当額の増減		-	△2.07	%
その他		-	△3.85	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-	33.40	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更している。
なお、これによる繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)に対する影響は軽微である。