文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における資産は、受取手形及び売掛金など流動資産の増加や、設備投資による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末と比較して、全体で77億95百万円増加の1,021億17百万円となった。負債の部は、仕入債務や未払法人税等などの増加により4億53百万円増加し、440億12百万円となった。純資産は、利益剰余金の増加や為替変動による為替換算調整勘定の増加などにより73億42百万円増加し、581億5百万円となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「1.業績の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは7億19百万円となった。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は、下記のとおりである。

	平成22年 3月期	平成23年 3月期	平成24年 3月期	平成25年 3月期	平成26年 3月期
自己資本比率(%)	50.2	52.3	51.4	53.2	56.4
時価ベースの自己資本比率(%)	39.0	39.9	36.8	37.9	49.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.0	2.0	4.0	2.4	2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ	34.2	33.7	22.5	44.5	60.4

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出している。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、短期借入金及び長期借入金を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用している。
(2)経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、979億82百万円で前連結会計年度比76億17百万円(8.4%)の増収となった。これは、新興国を中心とした自動車需要の増加や、前期の中国における日本車買い控えからの需要回復、為替の円安効果を受けた車輌資材事業、及び省エネニーズを捉えた差別化商品が売上高を伸ばした環境・生活資材事業の増収などによる。
当連結会計年度の営業利益は、58億49百万円で前連結会計年度比19億98百万円(51.9%)の増益となった。車輌資材事業をはじめとする売上高増に加え、生産性向上や徹底した経費削減などが寄与した。売上高原価率は76.5%と前連結会計年度比1.1ポイントの減少、また、売上高営業利益率は6.0%と前連結会計年度比1.7ポイントの増加となった。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は5億60百万円の利益となり、前連結会計年度の6億9百万円から48百万円の減少となった。これは、受取利息が前連結会計年度比1億79百万円の増加となったものの、当連結会計年度に発生した為替差益が、年度中に大幅な円安推移があった前連結会計年度と比較して2億円の減少となったことなどによる。
この結果、経常利益は64億9百万円と、前連結会計年度比19億49百万円(43.7%)の増益となった。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は47百万円の損失となり、前連結会計年度の72百万円の損失から24百万円の改善となった。
(当期純利益)
経常利益の64億9百万円に特別損益の損失47百万円を減じた結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は63億61百万円となった。ここから税金費用21億25百万円、及び少数株主損益32百万円を控除した当期純利益は42億4百万円となり、前連結会計年度比14億92百万円(55.0%)の増益となった。
この結果、1株当たり当期純利益は70円53銭となり、前連結会計年度の45円61銭から24円92銭増加した。