有価証券報告書-第145期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金など流動資産の増加や、投資有価証券など投資その他の資産の増加により前連結会計年度末と比較して、全体で13億46百万円増加の1,125億88百万円となりました。負債の部は、借入金の減少などにより、23億83百万円減少し、412億12百万円となりました。純資産は、為替変動による為替換算調整勘定の減少がありましたが、利益剰余金の増加などにより37億30百万円増加し、713億75百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは92億66百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は、下記のとおりであります。

	平成25年 3月期	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期	平成29年 3月期
自己資本比率(%)	53.2	56.4	60.2	60.2	62.8
時価ベースの自己資本比率(%)	37.9	49.7	58.6	67.9	88.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.4	2.0	1.7	1.4	0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ	44.5	60.4	78.3	127.4	175.1

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しています。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、短期借入金及び長期借入金を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。
(2)経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、1,081億7百万円で前連結会計年度比8億96百万円(0.8%)の増収となりました。これは、北米や中国を中心とした自動車需要の増加や高付加価値商品群が売上高を伸ばした車輌資材事業、並びに、KBセーレンの差別化原糸を用いた製品群が売上高を伸ばしたメディカル事業の増収などによります。
当連結会計年度の営業利益は、96億48百万円で前連結会計年度比14億13百万円(17.2%)の増益となりました。車輌資材事業をはじめとする売上高増に加え、生産性向上や徹底した経費削減などが寄与しました。売上高原価率は73.4%と前連結会計年度比1.3ポイントの減少、また、売上高営業利益率は8.9%と前連結会計年度比1.2ポイントの増加となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は6億34百万円の利益となり、前連結会計年度の5億37百万円から96百万円の増加となりました。これは、為替差益が前連結会計年度比1億9百万円の増加となったことなどによります。この結果、経常利益は102億82百万円と、前連結会計年度比15億9百万円(17.2%)の増益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は1億79百万円の損失となり、前連結会計年度の85百万円の利益から2億64百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の102億82百万円に特別損益の損失1億79百万円を減じた結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は101億2百万円となりました。ここから税金費用30億45百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益31百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は70億25百万円となり、前連結会計年度比8億95百万円(14.6%)の増益となりました。この結果、1株当たり当期純利益は117円57銭となり、前連結会計年度の102円60銭から14円97銭増加しました。