四半期報告書-第144期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策などにより企業収益や雇用に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費には未だ力強さが見られない状況です。世界経済においては、中国や新興国経済の減速などを背景に、依然先行きが不透明な状況で推移いたしました。
そのような環境の中、当社グループでは、「21世紀型企業への変革!」を中期方針に掲げ、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“新規事業の創出”と“グローバル事業の拡大”を柱とした中期事業戦略に着手しております。併せて、生産性向上や業務の効率化・改善、徹底した経費削減による収益力強化を図るとともに、戦略遂行に必要な人材育成及び組織機能の拡充など、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第2四半期の連結業績は、売上高524億79百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益37億28百万円(同32.2%増)、経常利益40億45百万円(同29.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益29億11百万円(同47.1%増)となり、営業利益、経常利益および純利益においては、過去最高となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
車輌資材事業では、国内事業では、“革を超える新素材”「クオーレ®」や瞬間消臭機能の「イノドール®」、防汚機能の「エラッセ®」等の快適性を追求した高付加価値商品が売上高を伸ばしました。また、新型の最高級車に採用されたビスコテックス加飾パネルは、当初計画を上回る発注を受け順調な滑り出しとなりました。一方で、引き続き原料、染料の価格高騰がありましたが、当社独自の整流生産活動による生産効率化や調達改善で製造コスト増の一部を吸収することができ、国内事業は前年同期比で増収・増益となりました。海外事業では、自動車販売台数が好調に推移する米国をはじめ、外資系メーカーの新規車種獲得が進むブラジルで売上高を伸ばしました。2013年末に量産を開始したインドおよびインドネシアの両拠点については計画通りに事業進捗しておりますが、当面、償却などの費用が先行するため、利益面での貢献は2017年以降になる見通しです。現在、工場建設中の新拠点メキシコは、2016年の量産開始に向けた生産準備と新規受注の企画開発を進めており、インドおよびインドネシア同様、先行費用を計上しております。また、今後の事業戦略として製品化販売の拡大を図るため、今年5月に中国河北省において自動車用シート材の裁断・縫製・販売事業を行う新会社を設立しました。当事業の売上高は300億98百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益24億40百万円(同20.4%増)となりました。
ハイファッション事業では、国内では、高いファッション性の商品を手ごろな価格で販売する海外ファストファッションブランドの台頭に消費者の節約志向が相まって、当社グループの主要顧客である国内アパレルブランドを取り巻く環境は引き続き厳しい状況です。当社グループのファッション衣料向けテキスタイルおよび製品販売事業においては、小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の生産システムのビスコテックスをはじめ、糸から縫製までのグループ一貫機能をフル活用した高感度な差別化商品の企画開発に注力し、製品化販売の拡大による収益性の向上を図っておりますが、当第2四半期におきましては、厳しい市況環境の影響を受け、前年同期比で減収・減益となりました。また、ウインター市場縮小の影響を受け、国内スポーツ衣料向けのテキスタイル販売事業で売上高を落としました、その一方で、当社グループのニット技術と加工技術を駆使した差別化素材の販売拡大が進み、インナー衣料向けのテキスタイル販売事業が売上高を伸ばしました。海外事業では、海外子会社の Saha Seiren Co., Ltd.(タイ)における原糸から製品までの一貫生産において、生産合理化や品質改善効果に加え、新規受注が伸び、着実に利益改善が進んでおります。当事業の売上高は129億92百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益3億19百万円(同1238%増)となりました。
エレクトロニクス事業では、繊維と金属の複合化技術により差別化を高めた電磁波シールド材「プラット®」の製品化販売が拡大しました。また、KBセーレン㈱の高性能導電糸「ベルトロン®」や高性能ワイピングクロス「ザヴィーナ®」が売上高を伸ばしました。また、スーパー繊維の「ゼクシオン®」および「グラディオ®」についても徐々に用途開発が進み採用件数が増えております。さらに、航空宇宙分野においても開発案件が増え、新たな事業領域としての可能性が具現化してまいりました。海外では、中国市場における工場等の生産設備投資の減少を受け、世聯電子(蘇州)有限公司(中国)の繊維機械販売が売上高を落としました。当事業の売上高は24億23百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益3億2百万円(同38.5%増)となりました。
環境・生活資材事業では、消費増税以降、停滞を続けておりました新設住宅着工戸数には持ち直しの動きが見られております。ハウジング資材では、優れた省エネ性能をもつ遮熱型ハウスラップ材「プレミアムサーモ」や遮熱型ルーフィング材が売上高を伸ばしました。新たな事業領域の環境・土木分野においては、独自の繊維技術により商品化した防草シート「グラスガード®」が市場から高い評価を受けて採用実績を重ねております。一方、健康・介護事業では、介護報酬の改定に伴い、介護施設等で一部、商品の買い控えの動きがあり、目下、事業環境は厳しい状況です。また、オフィス・インテリア資材は、市場の在庫過多により受注が低調となりました。当事業の売上高は34億37百万円(前年期比2.5%増)、営業利益3億8百万円(同0.7%減)となりました。
メディカル事業では、当社の独自技術で商品化した、繭から生まれた天然成分セリシン配合のコモエース化粧品は、自社サイトや百貨店常設店舗における販売強化に加え、今期、新規投入したプレミアム商品の販売が好調に推移し、売上高を伸ばしました。卓越した消臭機能を持つアンダーウエアシリーズ「デオエスト®」は、さらなる売上高拡大を図るため、顧客ニーズにマッチした新商品投入を継続しつつ、メディア展開を始めとするプロモーションに注力し、順調に販売拡大を進めております。メディカル資材では、KBセーレン㈱の差別化原糸を用い、グループ一貫機能を活かした製品群が大幅に売上高を伸ばしました。当事業の売上高は30億71百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益7億55百万円(同18.1%増)となりました。
その他の事業では、㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレンコスモ㈱の人材派遣事業が堅調に推移しました。当事業の売上高は4億54百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益2億71百万円(同9.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金などの流動資産の増加や、土地や建設仮勘定などの有形固定資産の増加、投資有価証券などの投資その他の資産の増加により、全体で前連結会計年度末と比較して20億2百万円増加の1,115億46百万円となりました。負債の部は、固定負債は増加しましたが、短期借入金などの流動負債の減少により、1億89百万円減少し、428億13百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより21億92百万円増加し、687億32百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は114億59百万円となり、前連結会計年度末より15億8百万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、59億81百万円の収入(前年第2四半期連結累計期間は34億22百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益43億86百万円、減価償却費23億27百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、38億57百万円の支出(前年第2四半期連結累計期間は7億34百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31億16百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、5億11百万円の支出(前年第2四半期連結累計期間は27億81百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出6億75百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億22百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		着手 年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
				総額	既支払額
Viscotec México S.A. de C.V.	メキシコ合衆国 グアナファト州アバソロ市	車輌資材	自動車内装材生産設備	995	-	平成27年 5月	平成28年 5月	200千m/月
提出会社 新田事業所	福井県福井市	車輌資材	自動車内装材生産設備	585	52	平成27年 7月	平成28年 3月	100千m/月

なお、当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。