四半期報告書-第143期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策などにより企業収益にも改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、消費増税前の駆け込み需要の影響や原染料価格及びエネルギー価格の高騰など、厳しい経営環境が続いております。世界経済では、米国経済の緩やかな回復が見られる一方、中国や新興国経済の成長鈍化など、先行きは不透明な状況です。
当社グループでは、「21世紀型企業への変革!」を中期方針に掲げ、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、“新規事業の創出”と“グローバル事業の拡大”を柱とした中期事業戦略に取り組んでおります。併せて、生産性向上や業務の効率化・改善、徹底した経費削減による収益力強化を図るとともに、中期事業戦略の遂行に必要な人材育成及び組織機能の拡充など、企業体質の強化に注力しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高503億11百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益28億20百万円(同21.1%増)、経常利益31億17百万円(同18.9%増)、四半期純利益19億78百万円(同33.3%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
車輌資材事業では、国内事業は、消費増税後の反動で国内販売台数は大きく落ち込みました。生産面では、第1四半期において前期受注残がありほぼ計画通りに推移しましたが、第2四半期に入り販売台数の回復が遅れ、生産面でも厳しい局面になりました。加えてコスト面では、原染料及びエネルギー価格の高騰による大幅な製造コスト増がありました。当社独自の整流生産活動など出来得る限りのコスト低減や調達活動を徹底しその一部を吸収することが出来ましたが、国内トータルでは前年同期比で減収・減益となりました。一方、高付加価値シート材“革を超える新素材”「クオーレ®」や、夏に熱くならず冬に冷たくならない「クオーレモジュレ®」※等、燃費向上や快適性を追及した高機能商品の販売を開始しました。さらに、クオーレ®やビスコテックス加飾パネルが新幹線等の鉄道車輌にも採用され、新たな市場が広がりました。海外事業では、タイでの政情不安、ブラジルでの景気低迷による自動車販売及び生産台数の大きな落ち込みがあったものの、米国、中国においては販売台数の順調な伸びに加え、QUOLE®などの高付加価値商品の販売拡大や一部北米向けエアバッグの引き取り増が貢献し、前年同期比で増収・増益となりました。なお、新拠点として2013年末に量産を開始したインド及びインドネシアでは、現在、償却などの費用が先行し、利益への貢献は2017年以降になる見通しです。当事業の売上高は271億30百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益20億26百万円(同12.3%増)となりました。
※エアコンの稼動を11%抑え、燃費向上に効果[当社試験データ]
ハイファッション事業では、国内では、消費増税による消費マインドの低迷に加え夏季の天候不順など、アパレル業界を取り巻く環境は一層厳しいものとなり、当社グループのファッション衣料向けテキスタイル及び製品販売事業にも影響が及びました。また、生産拠点の海外シフトによる、従来の繊維加工事業や国内スポーツ衣料向けテキスタイル販売事業での売上高の減少に加え、原染料及びエネルギー価格の高騰による製造コスト増がありましたが、受注変動に応じた生産体制強化や省エネ設備の導入、当社独自の整流生産活動によるコスト低減、ならびに付加価値の高い差別化商品の開発を継続し収益改善に取り組んでいきます。海外子会社の Saha Seiren Co., Ltd.(タイ)における原糸から製品までの一貫生産については、十分な受注量の確保ができなかったことや、季節変動による生産効率ダウンを吸収できなかったこと等で、大きな赤字となりました。当事業の売上高は138億76百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は23百万円(同83.8%減)となりました。
エレクトロニクス事業では、グローバル市場における過当競争の中、先進技術により差別化を高めた電磁波シールド材「プラット®」及びプラット複合化商品、KBセーレン㈱の高性能導電糸「ベルトロン®」が売上高を伸ばしました。また、航空宇宙分野においても、当社グループの差別化商品の採用が増え、新たな事業領域としての可能性が具現化してまいりました。ビスコテックス・システム販売事業では、多様化する消費者ニーズに対応する在庫レス、省資源・省エネルギー生産システムとして、システム本体及びサプライ商品が売上高を伸ばしました。海外では、中国及びアセアン市場の開拓が進んだ世聯電子(蘇州)有限公司(中国)の繊維機械販売が拡大しました。当事業では、繊維を始めとする高分子材料と金属との複合、インクジェット技術との技術融合など、当社グループの独自シーズを活かした商品開発に集中し、時代を先取りした高付加価値商品を訴求してまいります。当事業の売上高は26億69百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は2億18百万円と、前年同四半期比で2億50百万円の増益となりました。
環境・生活資材事業では、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により住宅着工戸数が前年同期を大きく下回り、その影響を受けた住宅用ハウスラップ材や床養生シート等、ハウジング資材が売上高を落としました。一方、新たな事業領域の土木分野では、独自の繊維技術により商品化した防草シートの拡販が順調に進捗しました。健康・介護事業においても、高い機能性と最高の快適性を兼ね備えた新商品が売上高を伸ばし、オフィス・インテリア資材は、差別化商品の投入により市場シェアを拡大しました。当事業の売上高は33億54百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は3億11百万円(同8.1%減)となりました。
メディカル事業では、当社の独自技術で商品化した、繭から生まれた天然成分セリシン配合のコモエース化粧品は、自社サイトや百貨店常設店舗における販売強化により新規顧客の獲得が進みましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動を受け、売上高を落としました。卓越した消臭機能を持つアンダーウエアシリーズ「デオエスト®」は、顧客ニーズにマッチした新商品投入を継続しつつ、メディア展開を始めとするプロモーションに注力し、さらなる売上高拡大を図ってまいります。また、セリシンの優れた機能を活かしたヘルスケア商品についても、堅調な推移となりました。メディカル資材では、KBセーレン㈱の差別化原糸は元より、当社グループの独自シーズを活かした医療用基材群がいずれも堅調に売上高を伸ばしました。当事業の売上高は28億37百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は6億39百万円(同20.6%増)となりました。
その他の事業では、㈱ナゴヤセーレンの賃貸事業やセーレンコスモ㈱の人材派遣事業が堅調に推移しました。
当事業の売上高は4億42百万円(前年同四半期比11.0%減)、営業利益は2億47百万円(同27.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金などの流動資産の減少や、減価償却費が設備投資額を上回ったことなどによる有形固定資産の減少により、全体で前連結会計年度末と比較して19億6百万円減少の1,002億11百万円となりました。負債の部は、短期借入金などの流動負債の減少や、長期借入金などの固定負債の減少により、19億60百万円減少し、420億51百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより54百万円増加し、581億59百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は58億7百万円となり、前連結会計年度末より2億73百万円減少しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、34億22百万円の収入(前年第2四半期連結累計期間は54億56百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益31億9百万円、減価償却費22億46百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、7億34百万円の支出(前年第2四半期連結累計期間は40億50百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億13百万円や定期預金の純減少額8億70百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、27億81百万円の支出(前年第2四半期連結累計期間は19億98百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の返済による純減少額22億83百万円や配当金の支払による支出4億90百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億91百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策などにより企業収益にも改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、消費増税前の駆け込み需要の影響や原染料価格及びエネルギー価格の高騰など、厳しい経営環境が続いております。世界経済では、米国経済の緩やかな回復が見られる一方、中国や新興国経済の成長鈍化など、先行きは不透明な状況です。
当社グループでは、「21世紀型企業への変革!」を中期方針に掲げ、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、“新規事業の創出”と“グローバル事業の拡大”を柱とした中期事業戦略に取り組んでおります。併せて、生産性向上や業務の効率化・改善、徹底した経費削減による収益力強化を図るとともに、中期事業戦略の遂行に必要な人材育成及び組織機能の拡充など、企業体質の強化に注力しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高503億11百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益28億20百万円(同21.1%増)、経常利益31億17百万円(同18.9%増)、四半期純利益19億78百万円(同33.3%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
車輌資材事業では、国内事業は、消費増税後の反動で国内販売台数は大きく落ち込みました。生産面では、第1四半期において前期受注残がありほぼ計画通りに推移しましたが、第2四半期に入り販売台数の回復が遅れ、生産面でも厳しい局面になりました。加えてコスト面では、原染料及びエネルギー価格の高騰による大幅な製造コスト増がありました。当社独自の整流生産活動など出来得る限りのコスト低減や調達活動を徹底しその一部を吸収することが出来ましたが、国内トータルでは前年同期比で減収・減益となりました。一方、高付加価値シート材“革を超える新素材”「クオーレ®」や、夏に熱くならず冬に冷たくならない「クオーレモジュレ®」※等、燃費向上や快適性を追及した高機能商品の販売を開始しました。さらに、クオーレ®やビスコテックス加飾パネルが新幹線等の鉄道車輌にも採用され、新たな市場が広がりました。海外事業では、タイでの政情不安、ブラジルでの景気低迷による自動車販売及び生産台数の大きな落ち込みがあったものの、米国、中国においては販売台数の順調な伸びに加え、QUOLE®などの高付加価値商品の販売拡大や一部北米向けエアバッグの引き取り増が貢献し、前年同期比で増収・増益となりました。なお、新拠点として2013年末に量産を開始したインド及びインドネシアでは、現在、償却などの費用が先行し、利益への貢献は2017年以降になる見通しです。当事業の売上高は271億30百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益20億26百万円(同12.3%増)となりました。
※エアコンの稼動を11%抑え、燃費向上に効果[当社試験データ]
ハイファッション事業では、国内では、消費増税による消費マインドの低迷に加え夏季の天候不順など、アパレル業界を取り巻く環境は一層厳しいものとなり、当社グループのファッション衣料向けテキスタイル及び製品販売事業にも影響が及びました。また、生産拠点の海外シフトによる、従来の繊維加工事業や国内スポーツ衣料向けテキスタイル販売事業での売上高の減少に加え、原染料及びエネルギー価格の高騰による製造コスト増がありましたが、受注変動に応じた生産体制強化や省エネ設備の導入、当社独自の整流生産活動によるコスト低減、ならびに付加価値の高い差別化商品の開発を継続し収益改善に取り組んでいきます。海外子会社の Saha Seiren Co., Ltd.(タイ)における原糸から製品までの一貫生産については、十分な受注量の確保ができなかったことや、季節変動による生産効率ダウンを吸収できなかったこと等で、大きな赤字となりました。当事業の売上高は138億76百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は23百万円(同83.8%減)となりました。
エレクトロニクス事業では、グローバル市場における過当競争の中、先進技術により差別化を高めた電磁波シールド材「プラット®」及びプラット複合化商品、KBセーレン㈱の高性能導電糸「ベルトロン®」が売上高を伸ばしました。また、航空宇宙分野においても、当社グループの差別化商品の採用が増え、新たな事業領域としての可能性が具現化してまいりました。ビスコテックス・システム販売事業では、多様化する消費者ニーズに対応する在庫レス、省資源・省エネルギー生産システムとして、システム本体及びサプライ商品が売上高を伸ばしました。海外では、中国及びアセアン市場の開拓が進んだ世聯電子(蘇州)有限公司(中国)の繊維機械販売が拡大しました。当事業では、繊維を始めとする高分子材料と金属との複合、インクジェット技術との技術融合など、当社グループの独自シーズを活かした商品開発に集中し、時代を先取りした高付加価値商品を訴求してまいります。当事業の売上高は26億69百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は2億18百万円と、前年同四半期比で2億50百万円の増益となりました。
環境・生活資材事業では、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により住宅着工戸数が前年同期を大きく下回り、その影響を受けた住宅用ハウスラップ材や床養生シート等、ハウジング資材が売上高を落としました。一方、新たな事業領域の土木分野では、独自の繊維技術により商品化した防草シートの拡販が順調に進捗しました。健康・介護事業においても、高い機能性と最高の快適性を兼ね備えた新商品が売上高を伸ばし、オフィス・インテリア資材は、差別化商品の投入により市場シェアを拡大しました。当事業の売上高は33億54百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は3億11百万円(同8.1%減)となりました。
メディカル事業では、当社の独自技術で商品化した、繭から生まれた天然成分セリシン配合のコモエース化粧品は、自社サイトや百貨店常設店舗における販売強化により新規顧客の獲得が進みましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動を受け、売上高を落としました。卓越した消臭機能を持つアンダーウエアシリーズ「デオエスト®」は、顧客ニーズにマッチした新商品投入を継続しつつ、メディア展開を始めとするプロモーションに注力し、さらなる売上高拡大を図ってまいります。また、セリシンの優れた機能を活かしたヘルスケア商品についても、堅調な推移となりました。メディカル資材では、KBセーレン㈱の差別化原糸は元より、当社グループの独自シーズを活かした医療用基材群がいずれも堅調に売上高を伸ばしました。当事業の売上高は28億37百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は6億39百万円(同20.6%増)となりました。
その他の事業では、㈱ナゴヤセーレンの賃貸事業やセーレンコスモ㈱の人材派遣事業が堅調に推移しました。
当事業の売上高は4億42百万円(前年同四半期比11.0%減)、営業利益は2億47百万円(同27.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金などの流動資産の減少や、減価償却費が設備投資額を上回ったことなどによる有形固定資産の減少により、全体で前連結会計年度末と比較して19億6百万円減少の1,002億11百万円となりました。負債の部は、短期借入金などの流動負債の減少や、長期借入金などの固定負債の減少により、19億60百万円減少し、420億51百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより54百万円増加し、581億59百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は58億7百万円となり、前連結会計年度末より2億73百万円減少しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、34億22百万円の収入(前年第2四半期連結累計期間は54億56百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益31億9百万円、減価償却費22億46百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、7億34百万円の支出(前年第2四半期連結累計期間は40億50百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億13百万円や定期預金の純減少額8億70百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、27億81百万円の支出(前年第2四半期連結累計期間は19億98百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の返済による純減少額22億83百万円や配当金の支払による支出4億90百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億91百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。